8月20日のツイート

若い農林漁業者が新事業に乗り出していても，現実には専従従業員として給与をもらっている立場，こまかいコストや事業全体の数値は知らないというケース，多いですね。こうした場合は農商工や６次産業化の法認定の申請で，親御さんの名前で申請しなければならないことになります。

posted at 21:37:07

でも，申請書をつくりあげていくなか，経営計画をつくったり，現状の数値を理解していく中で，経営の当事者になっていかれます。農商工のPMや６次産業化のプランナーの支援は事業承継支援や次世代経営者育成の意味もあるなぁ。

posted at 21:39:16