農商工等連携とは，農林漁業者さんと商工業者さんが有機的に連携し，新しい取り組みによって新商品／サービスをおこなっていくにあたって，一定の条件をそな えた事業計画を国が「農商工連携」認定事業として認め，販路開拓の支援（販路紹介や補助金，低利子融資など）を行っていく政策です。農商工「等」と，「等」の字が入っているのは，農業だけでなく，農林漁業のいずれでも主体になれるという意味です。
農商工等連携政策は，地域活性化政策の一つです。魚野は2008年度以降，経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部，東海 三県の各県産業支援機関，農林漁業支援機関などと協力し，様々な政府・地方公共団体の産業施策の活用を考える，事業者さんに対し，認定取得支援やその後の 事業展開支援をおこなっております。
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事業計画認定の条件
- 農林漁業者と中小企業が「有機的に連携」*1し，それぞれが「経営資源」*2をもちより，互いの「新たな取組み」*3によって，「新商品・サービス」*4を販売していく取り組みについて，事業者の「経営が改善・向上」*5するなどの条件が満たされた事業計画である場合，国が事業認定という形で支援する中小企業施策です。
- 国の事業認定を受けると，販路開拓支援を受けられるとともに，政府系金融機関による低利融資や補助金などの支援を受けられます。
注
- この事業を進めていく上で，互いに相手が他の事業者に変えられないという合理的な理由が存在し，単なる供給・下請関係でなく，リスクやコストを分担していく体制が整っていることが必要。
- 新商品・サービスの特徴の実現に結びつくような，各事業者の強みのこと。
- 中小企業者であれば，新製法や新供給体制，農林漁業者であれば，新たな品種の栽培など。
- 農林漁業者，中小企業者共に当該新商品・サービスが初めて取り組むものであり，かつ，試売程度が行われていることが望ましい。
- 例えば5年間の事業計画であれば，5年後に中小企業者は直近全社売上の5%程度を新事業で，農林漁業者は事業全体で直近売上の5%の向上があることなどが条件。
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当事務所の支援実績
この農商工等連携については，魚野の農商工連携支援実績一覧ページや，農商工連携事業支援リアルタイム報告ページもご覧ください。
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外部リンク
農商工等連携政策の詳細については，以下の外部サイトもご参照ください。
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