地域資源活用プログラムとは，各県が策定した地域の産業資源を活用し，ある程度の販売実績のある新商品・サービスの販売について，一定の条件を備えた事業計画を国が「地域資源活用プログラム」認定事業として認め，販路開拓の支援（販路紹介や補助金，低利子融資など）を行っていく政策であり，農商工連携，新連携の事業認定と共に，地域活性化政策として国や地方公共団体が推進しています。
魚野は2008年度以降，経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構中部支部，東海 三県の各県産業支援機関，農林漁業支援機関などと協力し，様々な政府・地方公共団体の産業施策の活用を考える事業者さんに対し，認定取得支援やその後の 事業展開支援をおこなっております。
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地域資源活用プログラム事業認定の条件
- 各県が県内の地域ごとに指定する地域資源を「新たな視点」*1で活用し，「指定地域初」*２の商品・サービスを，指定地域内で製造し，指定地域内のみならず，「域外に販売」*3していく取り組みについて，「事業者の経営が改善・向上」*4し，域内にその効果が波及するなどの条件が満たされた事業計画である場合，国が事業認定という形で支援する中小企業施策です。
- 国の事業認定を受けると，販路開拓支援を受けられるとともに，政府系金融機関による低利融資や補助金などの支援を受けられます。
注
- 従来の活用方法とは異なった手法での活用であり，指定地域で同様の活用事例がないことが必要。
- 販売に取り組み始めた時点で指定地域で同様の商品・サービスの提供が当該事業者以外にないことが必要。
- 指定地域外に販売する取り組みについての事業認定である。
- 例えば5年間の事業計画であれば，5年後に直近全社売上の5%程度を新事業の域外売上でまかなっていることなどが条件。
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この地域資源活用プログラムについては，魚野の地域資源活用プログラム支援実績一覧や，地域資源活用プログラムリアルタイム支援報告もご覧ください。
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